飲食店の時短要請に対する協力金、営業時間を変更して不正に貰うのは違法?逮捕される?

違法・犯罪・逮捕
飲食店の時短要請に対する協力金、営業時間を変更して不正に貰うのは違法?逮捕される?
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皆さんご存知のとおり、1月7日に政府は新型コロナウイルス感染拡大により1都3県に緊急事態宣言を出しました。

これに伴い、各自治体では夜の飲食店に対して時短営業を要請し、この要請に応じた飲食店に対しては1日6万円の協力金を支給しています。

また、東京都では緊急事態宣言が解除された後も、夜9時までの時短営業に協力した飲食店に対して1日4万円の協力金を支給する方針です。

協力金の一律給付に対して批判の声も

この協力金の支給に対しては、批判の声も多くあがりました。

「なぜ飲食店だけなのか」

コロナの影響で、営業時間を短縮せざるをえなくなった業界は飲食店だけではありません。

そのため、なぜ飲食店だけに協力金が支給されるのかという批判の声が上がりました。

「どうして一律支給なのか」

都内の一等地に店を構えるお店や敷地面積の広い大型の飲食店では、家賃や人件費が高く、1日6万円の補助金だけでは損失をカバーすることができません。

逆に、個人で経営している小さなバーなど、そもそも売り上げが1日数万円しかないような飲食店では、今回の協力金によって、かえって儲かっているというケースもあります。

こうした不平等に対しては、売上額に応じた協力金を支給すべきという声が多くあがりました。

営業時間を変更することで協力金を不正に貰うことは可能か

今回の協力金は、夜20時以降も営業をしていた飲食店が、営業時間を短縮し、夜20時~翌朝5時の間に営業をしなかった場合にもらうことができます。

そこで、ネット上では「もともと夜8時までの営業時間だったお店はもらうことはできないの?」という疑問の声があがっています。

この点について、もともと夜8時までの営業だった飲食店は、今回の要件から外れてしまうため協力金をもらうことはできません。

この点についても、不平等ではないかという批判の声があがっています。

また、「では、営業時間を8時以降に変更して、要請に応じれば貰えるんじゃないか」という声もあるようです。

この点、結論からいうと、貰うことはできません。

なぜなら、協力金の申請をする際に、提出書類として、それまでの営業時間を証明する書類を提出しなければならないからです。

例えば、店のメニュー表や看板の写真などです。

不正に申請すると思い罰則が科される可能性

ただ、メニュー表を改ざんしたり、店の看板の写真を加工するなどすれば、時短営業に応じたように見せかけることも可能です。

ですが、そうした方法は逮捕されるリスクがあるので絶対にやめましょう。

不正に申請をしたことが発覚した場合、全額返金しなければならないだけでなく、詐欺罪として警察に逮捕される可能性があります。

また、「こっそり申請すればバレない」と考える方もいるかもしれませんが、関係者や常連客などから通報されて発覚する可能性は高いといえます。

協力金の不正受給はリスクが高いのでやめましょう。

 

 

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