グローバルダイニングの訴訟に学ぶ、東京都の時短営業命令は憲法に違反するか

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時短命令に対して東京都を提訴

 

東京都から時短命令を受けた、飲食チェーンの「グローバルダイニング」が、東京都を提訴する予定だという。

報道によると、グローバルダイニングは東京都から「時短要請」に応じなかったため、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を受けた。

現在、グローバルダイニングはこの命令に応じているが、時短営業命令自体が違憲・違法だとして、国を提訴する方針だという。

時短命令に対してどのような主張ができるか

東京都が出した時短命令に対して憲法違反の主張をするのであれば、考えられるのは憲法22条違反です。

憲法22条は、次のように職業選択の自由を保障しています。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

そして、選択した職業自体が不当に制約されてしまっては、憲法22条の意味がありませんから、選択した職業を遂行する自由(営業の自由)も憲法22条によって保障されていると考えられています。

そこで、今回の時短命令は、飲食店に対する営業の自由を制約するものだとして憲法22条違反だという主張をすることが考えられます。

ただ、条文を見ていただくとわかるとおり、「公共の福祉に反しない限り」という文言が付いています。

これは、職業選択の自由を無制約に許してしまうと、社会秩序に悪い影響を及ぼす可能性があるため、場合によっては制約されることもあることが規定されているのです。

そのため、東京都側としては、今回の「公共の福祉による合理的な制限である」という反論をすることになると思われます。

職業選択の自由は、表現の自由などの精神的な自由よりも、国や自治体によって制限が許されやすい権利と解されています。

そのため、時短命令の違法違憲・さらに損害賠償が認められるのは少し難しいと思われます。

 

 

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