同性婚禁止に対して札幌地裁が憲法違反の判断、損害賠償が認められなかった理由を解説

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同性婚禁止に違憲判断

同性婚の婚姻届けの受付を認めていない現行制度が、憲法24条と憲法14条に違反するとして争われた件で、本日、札幌地裁が違憲判決を出しました。

憲法24条では、婚姻について次のように規定しています。

婚姻は,両性の合意のみに基いて成立し,夫婦が同等の権利を有することを基本として,相互の協力により,維持されなければならない。 配偶者の選択,財産権,相続,住居の選定,離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては,法律は,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して,制定されなければならない。

主にこの規定は、誰といつどのように婚姻するかについて、当事者の自由に委ねた規定と解されています。

他方、国側は「両性」という文言から、憲法24条は同性婚を想定していないと争いましたが、退けられました。

損害賠償請求が認められない理由

今回、訴えを起こした同棲カップルは、立法の整備がされていないため精神的苦痛を被ったとして国に損害賠償を求めていましたが、これは認められませんでした。

憲法裁判では、国の立法の不備について損害賠償を合わせて求めることが少なくありませんが、これが認められることはあまりありません。

法律が違憲、又は、法律がないことが違憲、ということと、そのことについて損害賠償責任を負うかということは別個に考えられているためです。

法律がないことについて、損害賠償が認められるには、違憲であることが明白であって、かつ、それが正当な理由なく長期間放置されていることが必要とされています。

今回は、同性婚についての法律の整備が、正当な理由なく長期間放置されているとは認められなかったことになります。

 

 

 

 

 

 

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