性風俗業・デリヘルは不健全という国の主張は憲法14条の平等原則に違反しないか解説します【コロナ給付金】

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国側「性風俗業は不健全」コロナ給付めぐり

国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論(2021年4月15日)|BIGLOBEニュース
新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、...…(2021年4月15日 18時32分5秒)

 

国側の主張は平等原則に違反する?

憲法14条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定し、これを平等原則といったりします。

では、今回の国の主張は性風俗のみを差別する取扱いであり、平等原則に違反しないのでしょうか?

実は、憲法14条の平等原則は、絶対的な平等を定めたものではなく、「不合理な差別を禁止する規定」とされています。

逆に言うと、国の対応が異なったとしても、合理的な区別があれば、平等原則に違反しないということになります。

そして、持続化給付金などの給付行政については、政府側・国側に広い裁量権が認められます。

裁量権とは、どういう場合に給付するか、国がある程度自由に決めることができるということです。

そのため、コロナ給付金を性風俗に支給しないことに、合理性があるかどうかという判断についても、国の裁量によってある程度は決めることができるということになります。

ただし、裁量権の濫用・逸脱があれば、それは違法・違憲と判断されます。

 

 

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